弁護士（弁護士法人）が資格に基づいて遂行した業務に起因して他人に損害を与え、日本国内において損害賠償請求が提訴され、法律状の賠償責任を負担した場合に被る損害（※）についててん補します。

※損害の範囲 ： 　　　● 被害者に支払うべき 「損害賠償金」 　　　● 訴訟になった場合の 「訴訟費用」「弁護士報酬」等の費用　　など 　　　 　　　　　（ただし、引受保険会社の承諾を得て支出したものに限ります。）

低廉な保険料！ 全弁協のスケールメリットを活かした団体割引を適用！ 　◆ 弁護士賠償責任保険    ２０％引 　◆ ロイヤーズマネーガード　３０％引	安心の高額補償！  Ｌ２型加入の場合 １事故　３億円／年間　９億円 賠償請求期間 ： １０年の補償！ （弁護士１名あたり年間保険料は 　わずか４３，５７０円）
補償対象外業務を 選択できます！ 特定の業務を補償対象外とすることでさらに保険料の割引が可能！ 　　　　　　（弁護士賠償責任保険のみ） 　―特定業務― 弁理士業務、税理士業務、渉外業務	ロイヤーズマネーガード加入で 補償範囲が大幅に拡大！ 　 業務上の保管中・運送中の「貨紙幣類・有価証券」の損害をワイドに補償！ 　　 ◆ 財産管理業務等で預った依頼人名義の通帳・印鑑の盗難事故 ◆ 事務所所有の現金・有価証券の盗難事故 など
個人情報漏えい特約を 新設しました！　 ＜内容＞ 弁護士（弁護士法人）が弁護士資格に基づいて遂行した業務に起因した個人情報の漏えいまたはその恐れが生じたことを知った場合に、偶然な事由により法律上の損害賠償を負担すべきものである場合には、次に掲げる措置を講じた費用についててん補します。 （以下（１）または（２）のいずれかがなされる場合に限ります） （１）新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体によ会見、発表、広告等 （２）本人またはその家族への謝罪文の送付 ※損害の範囲 ●謝罪会見・広告・文書費用 新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体による謝罪のための会見、発表、広告等または本人もしくはその家族への謝罪文の作成、送付等に要した費用 ●見舞品購入費用 個人情報を漏えいされた、またはその「おそれ」がある本人に対する見舞品購入費用 ●クレーム対応費用 損害賠償請求、漏えいしたまたはその「おそれ」がある個人情報に間sル開示請求、利用停止請求等を受理するために要した費用 ●コンサルティング費用 個人情報漏えいまたはその「おそれ」の発生により各種の措置を行うために有益な第三者のコンサルティング等を受けるために要した費用